hexarys

2010年1月29日、東京海上HDが「エジプトにおけるタカフル会社の開業について」を発表していたので、このあたりで、同社の世界におけるタカフル展開をまとめておこうと思う。

2001年、サウジアラビアでバーレーンの子会社を通じ、タカフル事業（元受）を開始。
2004年、シンガポールにて世界初となるタカフル再保険会社を設立。
????年、インドネシアの現地法人にタカフル部門を設置し、タカフル事業（元受）を展開。
2006年1月31日、マレーシアにおけるタカフル事業免許の取得を発表。（同国における外資初）
2006年11月30日、マレーシアにおいてHLG（ホンリョングループ、現地大手銀行グループ、華僑財閥）と元受タカフル事業会社である「ホンリョン東京海上タカフル社（Hong Leong Tokio Marine Takaful Berhad、「HLTMT」）」を設立し営業を開始。
2007年11月、ドバイに現地法人「Tokio Marine Middle East Limited」を設立。
2008年10月5日、エジプトでクウェートの投資会社（EKH）と合弁でファミリータカフルとゼネラルタカフルの会社をそれぞれ設立。
2010年1月、エジプトで上記両社の事業開始。

※インドネシアでタカフル事業を開始した時期が分かりませんでした。
タカフル事業においては、サウジアラビア、シンガポールに続いて3国目で、マレーシア進出よりも前だということまでは分かるのですが……。

参考リンク
・東京海上日動 沿革
・マレーシアにおけるタカフル事業免許の取得(2006年02月06日)(pdf)
・ホンリョン東京海上タカフル社営業開始について(2006年11月30日)(pdf)
・ドバイにおける中東サービス会社の設立(2007年11月06日)(pdf)
・エジプトにおけるタカフル会社設立(2007年12月10日)(pdf)
・エジプトにおけるタカフル会社の開業について(2010年01月29日)
・ホンリョン東京海上タカフル・ゼネラルマネジャー・綾部敦彦さん/NNA.ASIA（インタビュー記事）

IDをgowishからbasicoに変更しました。
正確には変更した訳ではなく、新たにIDを作ってエクスポート＆インポートを行いました。

ご無沙汰しています。
新年だし、現在のアセットアロケーションのグラフを肴に最近の投資状況を語ります。

というわけで、2009年12月末現在のアセアロはご覧の通り。
前回（2009年7月末）と比べて、外国債券（米ドルMMF）が大きく減って外国株が増えました。
現金同等物も減らしています。
匿名組合はちょっと増やし過ぎている気がしてなりません。
出るもの片っ端から買っているような状況です。
理想は5%以内なので、ちょっと自重しようかと思いましたが、今年はラブホテルファンドの償還なので今のままのペースで新規投資を続けても自然に減少するはず。

外国株としてはGoogleとバークシャー・ハサウェイの株を買いました。
積立している投信は今までSTAMシリーズだったのですが、信託報酬の安さに惹かれてeMAXISシリーズに変更しました。
信託報酬が安いファンドが出る度に積立ファンドを変更している一方、今までに積み立てた分はそのままなのでいい加減一本化したいところですね。

2007年1月時点では約5.2倍だったレバレッジは今では1.5倍まで下がっています。
まあ、それだけ総資産が増えて、奨学金の返済が進んだってことなんですが。
2008年の時価ベースでの損失は2009年で取り戻せました。
ぱちぱち。

今考えると2008年末に外国債券の投資信託を売って、株式に振り分けたのは良い判断でした。
当時はヤケクソでしたしwwもっと上手くできたポイントはいくらでもあったのでしょうが。

日本株のほうは年始には全く期待していなかったパーク24がとても好調です。
今まで専ら数字や書類を元に投資判断を行っていましたが、大切なのは「人」なんだなと感じています。
武富士は相変わらず残念な感じです……。
完全に駄目な投資家のパターンに嵌ってしまいました。

プラップジャパンもあまりパッとしませんが、こちらは引き続き将来に期待して保持します。

何だか書き殴りって感じですが、以上で。

大和IRのJ-REITの個人投資家向け説明会に参加してきました。
プログラムは、森ヒルズリート投資法人とMIDリート投資法人のプレゼンと大和証券SMBCのアナリストによるJ-REIT市場の現状と展望に関する講演でした。

○J-REIT市場の現状と展望
実はこれを一番楽しみにしていました。
今まで余りこういうイベントに参加したことが無いため、果たして個人ブログの分析を超えるようなプロならではの付加価値ある情報はあるのだろうかと。
ちょっと嫌な楽しみ方ですがw

結果としては、個人では及ばないものがあるなと思いました。
例えば各々の表やグラフは公開情報を元にしたものであれば個人でも作れます。
ただ、今回の資料は70ページほどあって、その多くのページに表やグラフが一つないし複数使われているわけですね。
これはちょっと一人では週末をフルに使っても鮮度の良い状態で完成させるのは無理なんじゃないかと。
仕事（フルタイムのワーク）として（複数人で）作業することで初めて可能になる物量と情報鮮度になるのではないかと思います。

そして、もう一つ。
やられたと思ったのが、解約予告の話です。
REITというより不動産投資全般に言えることだと思いますが、稼働率（空室率）がひとつのKPIになります。
で、これをかなり正確に事前（半年ぐらい前）に知ることができるようです。
なぜか。
まあ、知れば納得なのですが、空室になるということは当然テナントは事前にオーナー側に通知します。（解約予告）
で、通常この解約予告は6ヶ月前までに行なわなければならないという契約になっています。
そのため、大体予想はつくでしょうということになります。
とはいえ、この解約予告は公開されている情報ではなく、アナリストがJ-REIT41銘柄全てにヒアリングしているみたいです。
……プロの仕事ですね。
ちょっと敵わないなと思いました。

○森ヒルズリート投資法人（3234：東証）
その名の通り、森ビルがスポンサーのREIT。
ポートフォリオにはアーク森ビル、六本木ヒルズゲートタワー、赤坂溜池タワー、元麻布ヒルズなど。
都心の大規模物件にオフィスビル重視で投資する方針とのこと。
まあ、公開されている情報は公式サイトを見て頂くとして。

会場での質問に答えたところによると、海外物件への投資は、PFが投資方針にそぐわないものになってしまうため消極的でした。
J-REITの制度上は可能みたいですが。

東京が、シンガポールや香港や上海あたりに今後も負けないと信じている人であれば買ってもいいのではないでしょうか。（投資は自己責任で）
ちなみに私は東京の将来にあまり楽観的にはなれないのですが、分野によってはNo.1の地位を保ち続けると思います。

あと、良い物件があれば森ビル開発でなくとも取得すると言ってましたね。

ちなみに賃貸面積上位10位が資料に載っていまして、1位は日本中央競馬会(JRA)で面積割合は10.2%。
2位がオムロンで7.0%、3位は独立行政法人の都市再生機構で6.6%。
外資系企業が並んでいるとばかり思っていたので、意外でした……。

○ＭＩＤリート投資法人（3227：東証）
大阪圏のオフィスビルに重点投資するREIT。
MIDのMは松下のMだったらしいが、Panasonicに変わってしまったので、今はManagementということにしているらしいです。
MIDはエムアイディーと発音するのですが、外国人にはよくミッドと呼ばれるそうで、大阪人はマイドだと言い張るそうですw
ところどころにネタを挟んでくる辺り流石は大阪だと思いました。
パンフレットのカラーもオレンジが基調なのですが、タイガースカラーだかららしいですwww

自分としては先ほども書きましたが、東京が今後、シンガポールや香港、上海に伍していけるのか心配しなければならない最中、大阪に投資しようという気はあまり起きません。
ただ、反面、大阪ならではの付加価値が評価されるようになるかもしれないという期待もちょっとあります。
カジノ作ったり……要は橋下知事の「エンターテインメントの街」構想なわけですが。

余談ですが、本日初めて、橋下知事を「はしもと-」と発音することを知りました。
むしろ、最初はプレゼンテータが橋下と橋本を勘違いしてると思ってました、すみません。

発音や新出語のアクセントなどが分からなくなるのは数少ないテレビを見ない弊害の1つかと思います。
まあ、外国メディアみたいにpodcastingを日本語でしてくれればテレビを見る必要は無いのですが。

○全般的感想
大体の印象ですが、参加者の90%以上は50～60代以上っぽかったです。
女性率は10%未満。
ただ、女性の年齢層は比較的若かったです（といっても30代後半～40代ぐらい？）
20代なんてもしかしたら自分しか居なかったんじゃなかろうか……。

ある意味、日本の資産所持状況の世代格差を忠実に現しているのかもしれません。
30～40代の男性があまり見当たらなかったのも、住宅ローンがあるからでしょうかね。

200人ぐらい入りそうな部屋が7～8割埋まっていました。
まあまあ盛況と言えたのではないかと思います。

話の内容もさることながら、どんな人たちがどれほど集まってくるのかにも興味があったんですが、思っていた以上に若い人が少なかったです。
今回、大和IR主催だったので、これがネット証券だったら大分違うんでしょうけど。

REITというとスポンサー企業との利益相反が気になるところですが、その辺は他の金融機関同様、コンプライアンス・オフィサーがいたり、コンプライアンス委員会があったりで仕組みは設けられているようです。
一方、森ヒルズの利害関係取引規定は2009年5月27日に「利害関係者から不動産等を取得する場合の上限価格」を「鑑定評価額の110%」から「鑑定評価額(但し、合理的な理由がある場合は鑑定評価額の110%)」にしていました。
逆に言えば、これまでは鑑定評価額の1割増で不動産を取得していたのかと……。

これからも安心して投資できる仕組みづくりを進めていって貰いたいですね。

みんなの党が党員を募集していました。
党費は一般党員が2000円で、ネット党員が1000円（年間）
結党当初からこれまでサイトに党員募集のコンテンツが無かったので、気になっていたのですが、ここ最近？始めたようですね。

ちなみに、自民党の一般党員は4000円、家族党員は2000円、特別党員は2万円以上。
2年連続で党費を納めると、総裁選挙の有権者になれる。

現在の与党第一党の民主党の党員は6000円、サポーターは2000円。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫ）
サポーターでも代表選挙に投票可。

ついでに亀井の国民新党は、党員1000円、党友は一口5000円（何口でもOK）。

社民党は……細かいw
今までは年額でしたが、ここからは違います。
40歳未満の党員（一般党員）：月額1300円
40～60歳未満の党員（一般党員）：月額2000円
60歳以上の党員（一般党員）：月額1000円
協力党員は、どの年齢層も年6000円または月額500円

つまり、社民党は年齢で差別する高齢者に優しい政党である、と。

お次は共産党
入党費300円。
さすが過ぎる……。
伊達に労働者の味方じゃありませんね。
でも、定期的な党費はないのかなと思って規約（第10条参照）を読んでみると……「党費は、実収入の一パーセントとする」
うお、年収300万だったら3万円か。
まあ「失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員の党費は、軽減し、または免除することができる」みたいですけど。

これで主だったところは全部かなと思ってWikipediaで確認したらもう一つありました。
素で忘れていた公明党。
野党になってから空気になってませんか？
公明党の党員募集のページは……見つかりませんでした。
学会員になってくださいということなんですかね？wwww
まさか、こんなオチがつくとは思っていなかったですw

日本航空を国が支援すべきかアンケートをとっていたので「民間の航空会社なのだから民間の競争原理にゆだねるべき」に一票入れておきました、リバタリアンとして。
どうせ、残念な結果になっているんだろうなと思って結果を見てみると、自分が選んだ選択肢が37.80%で何とトップ！（回答者数合計　82人でした）
「経営の失敗は自分たちの責任なのだから潰れても仕方ない」が18.29%で、「高すぎる年金を削減できたなら支援してもいいと思う。」と同率で2位でした。

最後、公明党がらみがやたら長くなってしまいましたが、以上で、現在衆院で2議席以上を有する政党は網羅できたと思います。