若年層における所得格差等について（抄）について

元ネタは税制調査会 第３回スタディ・グループ(6月 2日)資料の若年層における所得格差等について（抄）です。

3ページ目では学歴別に見た賃金格差の推移を見ていて、格差の拡大傾向が見られると論じています。
学歴別と言いつつ、比較対象は大卒／高卒のみってのはどうなんでしょう。
1990年代以降、大学進学率はずっと上がってきている他、専門学校もあるわけでその辺も考慮して考察しないと意味が薄れてしまうのではないか。

4ページ目は所得水準や雇用形態と既婚率の関係についてでした。
正社員（役員含む）より自営業のほうが既婚率が高いのが意外でした。
非正規の既婚率が正社員や自営業と比較すると無業者と大して変わらないという……。

また、収入別に見た場合、収入が上がる毎に綺麗に既婚率も上がっていきますが、600-699万をピークに既婚率が下がるのが興味深いです。
年収が700万を超えると結婚せずに遊ぶようになる傾向でもあるんでしょうか。

5ページ目は奨学金について。
日本では学部大学生の約3割が奨学金を受けているようです。
かなり多いなという印象です。
まあ、自分も奨学金を借りた中の一人なのですが。

今回、考察（というか一言感想）の対象にはしませんでしたが、同ページには日本版EITCの暫定試算の論文が掲載されていました。
EITCって何かと思えばアメリカの勤労税額控除のことでした。
給付付き税額控除、意外に早く導入されることになるかも？