いつものごとく目についた内容について適当にコメントします。
今までは案件毎にPDFがあったけど、今年は省庁別でファイルが分かれていますね。
金融庁分からいきます。
「店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化」は必見かと。
上場株式等の軽減税率の延長
毎年恒例です。
昨年までは日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に伴って廃止されるのが既定路線だったと思うんだけど、そうでもなさそう？
イスラム金融に関する所要の税制措置
これは新しい気がする。
税制改正要望事項の中で「イスラム金融」って単語出てきたの初なんじゃなかろうか。
イスラムマネーの取込に熱心な諸外国に比べて、日本ではイスラム金融に関する制度って全然整ってない印象だけど、今後半世紀で割と重要なテーマの一つだと思うので引き続き進めてもらいたい。
国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更）
OECD加盟国のほぼ全てが帰属主義を採用していますので、日本も合わせます、という内容。
至極妥当な要望。
日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する利便性の向上・事務手続の簡素化
日本版ISAきました。
平成24 年から施行予定とのこと。
死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ
現行限度額（法定相続人数×500万円）に「配偶者分500 万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500 万円」を加算したいらしい。
平成3年度税制改正より継続して要望している、らしいがまだ改正されないのかｗ
公認会計士資格・試験制度の見直しに伴う所要の税制措置
公認会計士資格・試験制度の見直しに伴い、監査証明業務ができる「公認会計士」に至る前の段階の資格として、非監査サービスや企業内実務を担う会計の専門資格（例えば、「財務会計士（仮称）」を創設する、って言ってるんだけど、こんな話初耳でした。
下記を見ると割と最近出てきた話のようですね。
公認会計士制度に関する懇談会が中間報告 最短で2014年試験から、「財務会計士」は競争力を持つか（2010/07/30）
金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大
これは個人投資家にとっては嬉しい内容。
まあ、こんな制度使わないに越したことは無いんですが。
具体的にどこまで損益通算範囲を拡大させるのかについては記載されていませんでした。
また、債券税制についても見直しが行われるようで、注意が必要。（まだ、要望段階なのでこれで決定ではありません）
1. 債券の利子・譲渡所得を申告分離方式に変更すること
2. 債券の利子・譲渡所得について損益通算を認めること
3. 利払日の保有者の属性で源泉徴収（課税、非課税）を判定すること
4. 債券の償還差損益については、譲渡所得とみなすこと
5. 債券の利子について申告不要制度を措置すること
6. デフォルト債の損失は譲渡損失とみなすこと
7. 割引債について、発行時の源泉徴収を廃止すること
8. 債券の利子・譲渡所得についても特定口座で取り扱えるよう措置すること
9. 一般事業法人に係る債券利子の所得税額控除の見直しを行うこと
店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化
これはこの通りになるとビッグニュースではないかと思います。
内容は以下の通り。
1.店頭デリバティブ取引等について、市場デリバティブ取引等と同様、申告分離課税とし、一律20%（国税15%、地方税5%）の税率を適用すること。
2.店頭デリバティブ取引等の損益について、市場デリバティブ取引等の損益との損益通算を認めること。
3.店頭デリバティブ取引等によって発生した損失額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告を行うことにより、翌年以降3 年間にわたって、申告分離課税となる「先物取引に係る雑所得等」の金額からの繰越控除を認めること。
4.デリバティブ取引等（市場・店頭）について、特定口座での取扱いを可能とすること。
今まで店頭FXが取引所FX（クリック365）と比較して税制上不利だった点（総合課税、損失繰越不可、損益通算不可）が是正され、かつ特定口座での取り扱いが可能になるということですね。
素晴らしい。
特別法人税の撤廃
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃要望です。
平成11年度からずっと課税凍結中なのですが、さっさと恒久的に撤廃してもらいたいものです。
金融庁分はまあこんなところですね。
経産省では「法人税率の5％引下げ」が要望されています。
「我が国の立地競争力を高めるため、法人実効税率を主要国並みに段階的に引き下げるべく、まずは法人税率を５％引き下げる。その際、課税ベースの拡大を含め、財源確保に留意する」ということです。
政治的に厳しいのはわかりますが、そんな悠長なことを言ってていいのかという気がします。
まあ、民主党政権下という中で要望としてこれが出てくるというだけでもマシか。
期待値低すぎるかもしれませんが。
内閣官房では「電子政府推進税制の延長」が要望されていた。
確定申告で、オンライン申告すると、5000円の税額控除が受けられるやつを2年間延長するらしい。
環境省は香ばしい要望が多い。
「『地球温暖化対策のための税』の創設」の要望があった。
全化石燃料に課税して、かつガソリンに上乗せ課税するらしい。
「環境未来都市整備地域における税制上の特例措置」では環境未来都市整備促進法（仮称）に基づいて税制上の特例措置を設けますということらしい。
環境未来都市ってダメな大学名・学部名の例を思い出すｗ
文科省と内閣府では、寄付金税制における税額控除の導入が要望されている。
現行の所得控除との選択制にするようです。
複雑になるから税額控除に一本化でいいと思うんだけどなー。
でもまあ、現行制度と比較すれば、良い内容だと思います。
今年はここまで。
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平成22年度 税制改正要望事項
平成20年度 税制改正要望事項
今までは案件毎にPDFがあったけど、今年は省庁別でファイルが分かれていますね。
金融庁分からいきます。
「店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化」は必見かと。
上場株式等の軽減税率の延長
毎年恒例です。
昨年までは日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に伴って廃止されるのが既定路線だったと思うんだけど、そうでもなさそう？
イスラム金融に関する所要の税制措置
これは新しい気がする。
税制改正要望事項の中で「イスラム金融」って単語出てきたの初なんじゃなかろうか。
イスラムマネーの取込に熱心な諸外国に比べて、日本ではイスラム金融に関する制度って全然整ってない印象だけど、今後半世紀で割と重要なテーマの一つだと思うので引き続き進めてもらいたい。
国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更）
OECD加盟国のほぼ全てが帰属主義を採用していますので、日本も合わせます、という内容。
至極妥当な要望。
日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する利便性の向上・事務手続の簡素化
日本版ISAきました。
平成24 年から施行予定とのこと。
死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ
現行限度額（法定相続人数×500万円）に「配偶者分500 万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500 万円」を加算したいらしい。
平成3年度税制改正より継続して要望している、らしいがまだ改正されないのかｗ
公認会計士資格・試験制度の見直しに伴う所要の税制措置
公認会計士資格・試験制度の見直しに伴い、監査証明業務ができる「公認会計士」に至る前の段階の資格として、非監査サービスや企業内実務を担う会計の専門資格（例えば、「財務会計士（仮称）」を創設する、って言ってるんだけど、こんな話初耳でした。
下記を見ると割と最近出てきた話のようですね。
公認会計士制度に関する懇談会が中間報告 最短で2014年試験から、「財務会計士」は競争力を持つか（2010/07/30）
金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大
これは個人投資家にとっては嬉しい内容。
まあ、こんな制度使わないに越したことは無いんですが。
具体的にどこまで損益通算範囲を拡大させるのかについては記載されていませんでした。
また、債券税制についても見直しが行われるようで、注意が必要。（まだ、要望段階なのでこれで決定ではありません）
1. 債券の利子・譲渡所得を申告分離方式に変更すること
2. 債券の利子・譲渡所得について損益通算を認めること
3. 利払日の保有者の属性で源泉徴収（課税、非課税）を判定すること
4. 債券の償還差損益については、譲渡所得とみなすこと
5. 債券の利子について申告不要制度を措置すること
6. デフォルト債の損失は譲渡損失とみなすこと
7. 割引債について、発行時の源泉徴収を廃止すること
8. 債券の利子・譲渡所得についても特定口座で取り扱えるよう措置すること
9. 一般事業法人に係る債券利子の所得税額控除の見直しを行うこと
店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化
これはこの通りになるとビッグニュースではないかと思います。
内容は以下の通り。
1.店頭デリバティブ取引等について、市場デリバティブ取引等と同様、申告分離課税とし、一律20%（国税15%、地方税5%）の税率を適用すること。
2.店頭デリバティブ取引等の損益について、市場デリバティブ取引等の損益との損益通算を認めること。
3.店頭デリバティブ取引等によって発生した損失額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告を行うことにより、翌年以降3 年間にわたって、申告分離課税となる「先物取引に係る雑所得等」の金額からの繰越控除を認めること。
4.デリバティブ取引等（市場・店頭）について、特定口座での取扱いを可能とすること。
今まで店頭FXが取引所FX（クリック365）と比較して税制上不利だった点（総合課税、損失繰越不可、損益通算不可）が是正され、かつ特定口座での取り扱いが可能になるということですね。
素晴らしい。
特別法人税の撤廃
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃要望です。
平成11年度からずっと課税凍結中なのですが、さっさと恒久的に撤廃してもらいたいものです。
金融庁分はまあこんなところですね。
経産省では「法人税率の5％引下げ」が要望されています。
「我が国の立地競争力を高めるため、法人実効税率を主要国並みに段階的に引き下げるべく、まずは法人税率を５％引き下げる。その際、課税ベースの拡大を含め、財源確保に留意する」ということです。
政治的に厳しいのはわかりますが、そんな悠長なことを言ってていいのかという気がします。
まあ、民主党政権下という中で要望としてこれが出てくるというだけでもマシか。
期待値低すぎるかもしれませんが。
内閣官房では「電子政府推進税制の延長」が要望されていた。
確定申告で、オンライン申告すると、5000円の税額控除が受けられるやつを2年間延長するらしい。
環境省は香ばしい要望が多い。
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「環境未来都市整備地域における税制上の特例措置」では環境未来都市整備促進法（仮称）に基づいて税制上の特例措置を設けますということらしい。
環境未来都市ってダメな大学名・学部名の例を思い出すｗ
文科省と内閣府では、寄付金税制における税額控除の導入が要望されている。
現行の所得控除との選択制にするようです。
複雑になるから税額控除に一本化でいいと思うんだけどなー。
でもまあ、現行制度と比較すれば、良い内容だと思います。
今年はここまで。
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